2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
それで、マイナポータルでの健診情報等の閲覧についてのお話ございましたけれども、マイナポータルは行政機関等が保有する自らの情報を確認できるオンラインサービスでございますので、今後、健診情報等の閲覧ができるようになる予定でございますが、パソコン等を所持していない方であったとしても、例えば、市町村の庁舎等に設置が進められている専用端末を利用することで閲覧いただくということも可能でございますし、また、加えまして
それで、マイナポータルでの健診情報等の閲覧についてのお話ございましたけれども、マイナポータルは行政機関等が保有する自らの情報を確認できるオンラインサービスでございますので、今後、健診情報等の閲覧ができるようになる予定でございますが、パソコン等を所持していない方であったとしても、例えば、市町村の庁舎等に設置が進められている専用端末を利用することで閲覧いただくということも可能でございますし、また、加えまして
次に、このＱＲコード決済というのは、店舗に専用端末が要らないためにクレジットカードなどと比べて導入しやすいという今お話もありましたけど、ただ、そのために取り扱う店舗等が拡大していくことが今見込まれております。
一方で、ＱＲコード決済といった、専用端末が不要で手数料の比較的安い決済手段もだんだん出てきているという状況でございます。こういった中で、やはりキャッシュレス決済をより広げていくためには、この手数料の引下げは非常に重要な課題の一つかなというふうに考えてございます。
ただ、既存の政策がウエブや専用端末で行われていたからその路線を継続するという判断は、時として時代に乗り遅れる事態を招きます。パソコンからスマホへ、ウエブからＳＮＳへというような急速に変化を遂げている世代に対して文科省の施策は付いていっているのだろうかと、エドテックの成功の最大の鍵は彼らのプラットフォームの変化に対応できるかどうかだと思うんですが、大臣の御所見、お聞かせください。
○高田政府参考人 ただいま大島委員から御指摘のありました点、まことにごもっともでございまして、安否確認システムにおいては、現状、専用端末が必要である。 一つには、避難所などでの専用端末と各個人が持っているスマートフォンなどのデバイス情報の接続をよりいいものにしていかなきゃいけない。
市町村は、この規定を受けて、防災行政無線ですとか消防団などによる広報、メール、インターネット専用端末を用いたＩＰ告知などにより住民に対する伝達を行っているのが現状です。 これら複数の手段のうち、特に簡単で、かつ確実なのがメールによる伝達です。何しろ携帯電話とＰＨＳの加入契約数は人口を超える数なんですね。一億三千万台を超えております。日本人の人口を大幅に上回っているんです。
それから二番目の御質問、どこに提出したかということでございますけれども、ＳＰＥＥＤＩによる単位放出量の予測計算の結果については、文部科学省、経済産業省、防衛省、原子力安全委員会、日本原子力研究開発機構の専用端末に配信されたほか、外務省、宮城県、福島県災害対策本部及び政府原子力災害現地対策本部の設置された福島県原子力災害対策センターなどに提供されているところでございます。
ただ、東京以外の利用頻度の低い地方とか、都市部においても中小の小売店においては、専用端末の設置コストが一台当たり十五万ぐらいかかるということで、なかなか十分に普及していない、普及できない状況というのもあろうかと思いますので、このあたりの環境整備は進めていきたいというふうに思っております。
また、緊急地震速報に対応しました携帯電話の端末が少なくとも四百万台、ケーブルテレビ回線を利用した専用端末が約二万台販売されているとも聞いております。さらに、鉄道事業者三十七社が導入しておりまして、緊急地震速報の利用は着実に拡大しております。 今後とも、関係機関の協力を得まして、緊急地震速報の利用の心得の普及を中心としまして、周知広報活動を行いつつ、利用の拡大に努めていく所存でございます。
そういう中にあって、果たして、そのような専用端末を使って情報を受けていくよりも、インターネットという、これだけ全国に広がったシステムを利用するということであれば、安価で私は受けられるのではないかなと思います。そうすることによって、さらに多くの気象予報業務に携わろうという方がふえるのではないかなという気がするわけでありますけれども、その点、長官、御意見を賜れますでしょうか。
本人の申請はなかったが、職員はそれに従い、集金や電話など通常の業務の合間をみて専用端末で入力した。」こういう記事が出ています。 すごいですね。これは、とても一人の担当者でできるようなことではないなと。 元課長は、こうした不正によって、管内の納付率は結果的に二％程度上がったのではないかと推測する。
一台当たりのリース料、これは専用端末で年間十二万円、そして通信費につきましては年額が八万円ということになっているわけでございます。そして、販売店一店舗当たりの売上手数料は売上額の五％というふうになっているところでございます。
少し、システムの話なので御関心のない方は分かりにくいかもしれませんけれども、今まで専用端末でやっていたものを普通のパソコン上で使えるように既になっておりますので、これをさらにいろんなサービスと合体してシングルウインドー化をしたいということで、これを早くやってくれということを茨城県や愛知県から、これは特区構想に絡んで言われていると。
利用先では日銀ネットの専用端末を利用する、これは端末接続という具合に呼んでおりますが、それから利用先が保有するコンピューターと日本銀行のコンピューターとを接続する、これはＣＰＵ接続と申しております。技術的な用語で恐縮でありますが、これらの方法でオンライン取引を行っております。また、この図にありますように、東京と大阪にセンターがございまして、両者の間を太い線で結んでおります。
そうすると、専用線あるいは専用端末で閉鎖されたクローズなネットワークじゃないわけですから、いろんな形での不都合が出てくる。
十四年度といたしましては三・五億円ほど、わずかなものでありますけれども、一般病院に対して予算をつけて、そういう準備をしていただこうというふうにいたしておりますし、今全国で、実は十四年度の四月現在で三十五都道府県で審査の専用端末というものを用意していただいておる。
具体的な例としては、例えば金融機関のＡＴＭのシステムは、この安全性を確保するために管理された専用端末を使っております。それから通信線も専用回線になっております。ただ、顧客が持っているキャッシュカードのようなものは現在磁気カードになっているということでございます。 電話によるチケットの予約システムのようなものが最近普及しておりますが、これは通信回線は公衆線を、端末は一般でございます。
三点目の専用端末の配布でございますが、これは自分で端末をたたいて番号を検索できるというものでございますが、これの配布につきましては平成二年度に十万台、平成三年度にも十万台配布いたしておりまして、そして当初約束どおり三年間に配布するということでございまして、今年度さらに五万台を配布するということで対応してきているところでございます。
なお、端末コンピューターを利用したような形でＰＡＴ方式投票というような形で在宅投票をするというようなことも私ども考えておりますが、これにつきましては、基本的には電話投票の一方式として位置づけられておりまして、従来の電話投票が電話機を使用して投票を行っていたものにかえまして、加入者がパーソナルコンピューターなりファミリーコンピューターとか、専用端末機を使用して電話回線によりまして電話投票所のコンピューター